挨拶回り法律的な諸手続き忌明け財産相続の手続き
遺言と法定相続
日付のない遺書は無効となりますので、遺書が見つかったらまずその有無を確認します。遺書が二通以上存在する場合は一番新しい日付のものが法的に有効となります。封がしてある場合は、勝手に開封してはいけません。公正証書による遺言の場合を除き、必ず家庭裁判所に提出して、検認を受けたあと、遺族や他の相 続人、もしくは代理人の立ち会いのもとで開封されます。

法的に遺言の形式は以下のように分類されます。

◆自筆証書遺言書
本人自身が 遺言を書き、作成年月日、署名、捺印したもの。代筆やワープロ、タイプ打ちは無効。
◆公正証書遺言
公証人に遺言の内容を伝え、公証人が作成、捺印したもの。証人が二人必要で作成は公証人役場、本人が病床にある時は公証人が病院や自宅へ出向いて作成。
◆秘密証書遺言
遺言者自身で作成し、作成年月日、署名、捺印し、封筒に入れて封印。公証人に提出して遺言登録してもらう。遺言の内容を誰にも知られたくない場合に作成。
◆死亡危急遺言書
遺言者が臨終を迎えようとしているとき、三人以上が証人として立ち会い、遺言を口述筆記。日付けを入れて遺言者、証人全員が捺印。その日付けから二十日以内に家庭裁判所の検認を受ける。

遺言がない場合、相続人の話し合いによって「遺産分割協議書」を作成、遺産を分割します。相続人全員が同意すれば、必ずしも法律に定められた相続の割合に従う必要はありません。話し合いがつかない場合は、法律の定める手続きによることになります。

【遺言がない場合の法定相続】
●子と配偶者が相続人…子が二分の一、配偶者が二分の一(※子が二人以上いれば、子の相続分を子の人数で分ける)
●直系尊属(父母)と配偶者が相続人…配偶者が三分の二、直系尊属は三分の一
●配偶者と兄弟姉妹が相続人…配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一
●被相続人に配偶者がいない場合…血族相続人の第1順位(子・孫)、第2順位(父母・祖父母)、第3順位(兄弟姉妹、甥、姪)の順で相続

※民法により、遺産の相続あるいは放棄は相続人の自由意志にまかされています。 ※民法により、遺産の相続あるいは放棄は相続人の自由意志にまかされています。
相続税の申告
故人から財産を相続するには、相続税がかかります。まずは財産目録をつくり、不動産の抵当権や借地権などの貸借関係も明確にしておきます。遺産を誰が相続するのか決定したら、相続の開始から10ヶ月以内に相続税の申告・納付を行うようにします。
相続税の申告は、被相続人(故人)死亡時の住所地の所轄税務署で行います。期限内に遺産の分割が決まらない場合は、仮に法定相続分で相続したものとして期 限内に申告・納付し、後日正式に決定した時点で修正申告を行います。

【相続税の計算】
課税対象は、土地、建物、預貯金・受益証券、有価証券、事業用財産、会員権、家財などがあります。土地などの相続財産は原則として時価で評価されますの で、税務署に問い合わせるとよいでしょう。相続税の計算はだいたい次の順序で行われます。

1. 課税価格の計算
土地などの 相続財産を時価評価した後、被相続人の債務や葬式代や「非課税財産」を引いて計算。
2. 基礎控除額の計算
基礎控除額として「5000万+法定相続人一人あたり1000万円」の範囲までは非課税。配偶者がいれば1億6000万円まで非課税。
3. 相続税の総額の計算
各相続人の所得金額を算出し、これに税率を適用して税額を計算。
4. 各人の負担する税額の計算
3の相続税総額に、遺産取得割合を乗じる。
5. 納付税額の計算
税額控除などを集計し、実際の納付税額を算出。
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