事前の準備葬儀委員会の設置葬儀の準備社葬当日とその後
社葬対応マニュアルの作成
企業(団体)が葬儀費用を負担し、運営の責任を負う葬儀を社葬(団体)葬といいます。
会社の会長・社長をはじめ殉職した社員など、会社に対して功労のあった故人を称え、その業績に報いるため執り行われます。
社葬は会社の業務として行われますので、葬儀委員長や必要費用の処理等の決定については、取締役会の決議を得て、その時の議事録を残しておくことが税法上求められます。
また、社葬には多くの人が関わりますので、危機管理という視点から捉えた対応も重要です。
それぞれの役割の明確化と全体の流れの理解のために「社葬対応マニュアル」を作成しておくことが必要です。

<社葬対応マニュアルの内容例>
  *葬儀実行委員会の役割と組織図
  *指揮命令系統図
  *実行委員会各係の役割
  *社葬の進行
  *社葬後の事務処理
連絡先名簿の作成
会社が執り行ったり関係する葬儀には、葬儀費用全てを会社で負担する「社葬」のほか、葬儀費用の一部を負担する「準社葬」などの形式の違いがあります。
どちらで行うかは、ご遺族の意向を確かめながら、内規や功績その他を総合的に判断しながら決定しますが、その判断基準となるよう、代表者と取締役の違いなど、役職に応じた形式・規模・費用の規定を明確にした「社葬取り扱い規定」の作成が必要です。
同時に、参列者の人選を行うため、社内における経歴や付き合いの程度を考慮して社員・労働組合から得意先、取引先、税理士、弁護士等を含む関係先、株主すべてを網羅した連絡先名簿を作成しておきます。
また、社内各部門の責任者へ訃報を知らせる緊急連絡体制も準備しておきます。
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